広島県議会 2023-02-06 2023-02-06 令和５年警察・商工労働委員会 本文
結果として令和３年度の目標値を大きく上回る輸出量を確保できた状況を、今回御報告させていただいたのですが、御指摘のとおり、目標値を初年度で大きくクリアしたことを踏まえて、今後の目標値についてどうしていくのか、新たに検討してまいりたいと考えています。
結果として令和３年度の目標値を大きく上回る輸出量を確保できた状況を、今回御報告させていただいたのですが、御指摘のとおり、目標値を初年度で大きくクリアしたことを踏まえて、今後の目標値についてどうしていくのか、新たに検討してまいりたいと考えています。
輸出量も伸びてはいるものの、農協のスキームの中で動きますので、個別に伸ばしていくことは非常に難しく、大体1,000トン程度です。どんどん増やしていける状況にはなっていないと聞いています。 ◆松本利寛 委員 本会議でも言いましたが、滋賀県の米の生産量のトータルは、14万4,800トンですが、それを上回る77万トンを非常に高い値段で輸入しています。
次に、県産木材の輸出についてでありますが、全国的に木材の輸出量が増加している中で、本県でも中国やベトナム向けの丸太輸出が行われており、令和４年は大幅に増加する見込みとなっております。
その結果、近年、バイオマス燃料の輸入や中国への原木輸出が開始され、佐伯港の原木輸出量は全国４位となるなど、令和２年以降、全体の取扱貨物量は増加に転じています。 こうした産業面での利用を促進するため、現在、港湾荷役作業の効率化に向けた埠頭用地の整備を進めているほか、防災面では、南海トラフ地震を見据えた耐震強化岸壁を整備するなど港湾機能の拡充を図っています。
円安は輸出企業に輸出量の拡大や利益の改善をもたらしますが、多くの企業にとっては輸入物価の上昇でコスト増要因となります。販売価格も上がってきてはいますが、価格転嫁は道半ばです。加えて、新型コロナ関連融資の返済負担ものしかかってきています。中小企業を中心とした生産性、収益力の向上が急務となっています。
こうした中、先日落成した佐賀県高性能食肉センター「ＫＡＫＥＨＡＳＨＩ」は、輸出量の増加と海外市場の販路拡大を可能にする施設となり得ると考えております。試験運転などの調整作業を入念に行い、確実に来春の稼働が可能となるよう取組を進めてまいります。 今後とも、以上のような取組を進め、「佐賀生まれ、佐賀育ちの佐賀牛」をこの佐賀の地から世界へ届けることで「佐賀牛」の振興を図ってまいります。
これまでのような、他県の輸出対応型施設に頼っていたことによる処理頭数の制約がなくなり、輸出量の増加と海外市場の販路拡大が可能となります。現在、来春の本格的な稼働に向けて試験運転などの調整作業を進めています。 「佐賀生まれ、佐賀育ちの佐賀牛」の生産を拡大し、佐賀の地から直接世界に届け、「佐賀牛」の振興を図ってまいります。 次に、タイ王国との交流について申し上げます。
今後、県産和牛のブランド力が向上することで、県産牛肉の消費を拡大するとともに、輸出量の増加も期待できます。また、県内の農家から優れた子牛が家畜市場に出荷されることで、市場での販売価格が高くなり、農家所得の向上も見込めると考えております。
県産農産物の輸出拡大につきましては、令和３年度の輸出量が432トンと過去最高を更新しており、今年度もさらなる拡大に向け、先月東南アジア５か国36店舗においてフクシマ・ピーチウィーク・イン・アセアンを開催し、県産桃の魅力を発信したところです。 今後とも、おいしさや品質の高さなどを消費者に直接お伝えし、信頼が得られるよう、現地でのプロモーションを強化し、県産農産物の輸出拡大に取り組んでまいります。
こうした取組の積み重ねにより、昨年度は県産農産物の輸出量が過去最高を更新するとともに、本県のトップブランド米「福、笑い」が本格デビューを果たし好評を博すなど、その品質の高さや安全性が着実に浸透しております。
農業産出額や県産牛肉の輸出量が過去最高を記録するなどの成果も現れてきております。 本県の畜産業は、まだまだ高いポテンシャルを秘めていると、私は考えております。今後とも、その力を最大限引き出し、持続可能な魅力ある産業に発展させ、全国の畜産をリードするトップランナーへとさらに躍進を図ってまいります。 最後に、農業産出額と農家所得の向上についてであります。
ロシアとウクライナは小麦の一大生産地で、世界の輸出量の約三〇％を占めています。日本では、戦争の影響で小麦の輸入価格が高騰するとともに、一ドル百四十五円という円安の影響で一段と高騰しています。 また、世界中が異常気象に見舞われる中、日本の食料安全保障は大変重要であり、今後、日本の食料自給率を向上させ、海外への依存度を下げる施策が重要であります。
これは、小麦輸出国における天候不順による不作や国内供給を優先することによる輸出停止、新型コロナウイルス感染症の世界的流行やロシアによるウクライナ侵略の影響などにより、輸出量の減少や輸出の遅滞を引き起こしていることの要因によるものであり、将来的に継続して輸入農産物が確保できるか懸念されている状況です。
その結果、農業算出額が口蹄疫の発生前の額を上回る状況が続くとともに、県産牛肉の輸出量も年々増加しており、国内のみならず海外においても高く評価されております。 いよいよ10月６日から、鹿児島県において全国和牛能力共進会が開催されます。口蹄疫終息後の関係者の並々ならぬ御努力もあり、これまで３大会連続で内閣総理大臣賞を受賞している本県では、先月、代表牛23頭が決定したところであります。
「現在、富士の介をどのくらい輸出しているのか、また、海外でも富士の介という名称で販売するため、海外での商標登録を行うとのことだが、対象国と登録スケジュールはどうなっているのか」とただしたのに対し、「現在は、タイとシンガポールに富士の介を輸出しており、輸出量はシンガポールに一・七トン、タイに一・四トン程度である。商標登録の予定国は、シンガポール、タイ、台湾、香港、中国の五か国を予定している。
八月に入り、輸出が再開されたとはいえ、輸出量は減少し、これからの生産量も戦禍の影響を受け激減すると言われています。 そのことに加え、喫緊の課題となっている円安も影響し、小麦などの高騰に歯止めが利かず、食料自給率の低い日本は食料品をはじめ、物価の高騰が続いています。
また、新潟米の輸出実績は輸出量・金額ともに拡大傾向にあると承知していますが、海外における新潟産米の認知度や需要は拡大しているのでしょうか、現状を伺います。 食料自給率向上の大きな流れの中で、今後は本県における園芸の拡大が大きな課題であります。県では令和元年に新潟県園芸振興基本戦略を策定したと承知していますが、これまでの実績と今後の取組方針について伺います。 次に、畜産に関して伺います。
本県を代表するブランドの一つである新潟清酒の輸出量は、2021年、過去２番目に高い水準となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの大幅な回復は、酒造関係者の努力のたまものと考えております。
ウクライナやロシアは共に穀物の一大生産国であり、ロシアの小麦輸出量は世界第１位、ウクライナは第５位であり、両国を合わせると世界の小麦供給の29％であります。 侵攻後、シカゴ商品取引所の小麦、トウモロコシ、大豆の先物価格は急騰し、３月４日にはＦＡＯ（国連食糧農業機関）は、「世界の食料指数が前年比24％も上昇し、史上最高に達した」と発表しております。
これは中国においてもこの電気炉による生産の割合が今非常に増えているということで、国内だけで鉄くずが中国も調達できないので、日本に、海外にも買い求めていて、鉄スクラップの日本から中国への輸出量というのが、2020年の１年間の量と2021年、翌年の１年間の量では約24倍増えたというふうな結果が出ております。